障がい者の就労支援を行うセルフ・エー株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役：大島公一）は、2019年4月にグループ会社のプラス・ケア株式会社を設立し、訪問看護ステーション『+care（プラス・ケア）』の運営準備を進めてきました。2019年8月1日、石川県金沢市で訪問看護事業所の指定を受け 訪問看護サービスをスタートしました。また、群馬県、富山県、大阪府、茨城県、岐阜県では申請中です。
当社は現在、就労継続支援A型事業所を中心に58事業所展開し、約1,500名の障がい者雇用ネットワークを構築しています。今回スタートする訪問看護ステーション『+care』は、病気や障がいを持った人が住み慣れた地域でその人らしく生活できるよう、居宅や職場に訪問し、医師の指示のもとに看護ケアを提供し、自立した生活を送れるよう支援するサービスです。
医療連携により二次障がいを防ぎたい
この度の医療連携スタートの背景には、「二次障がい（*1）を防ぎたい」という思いがあります。例えば身体障がい者が働くことによって気分障がい（うつ病など）を発症するということを防ぎたいのです。厚生労働省による平成30年度 「過労死等の労災補償状況」によれば、精神障がいの労災補償の請求件数が増えており、うち自殺件数も増加傾向にあります【図１参照】。一般就労している人たちがその様な状況にあるなか、福祉事業所に就労する利用者（障がい者）は、なお一層のケアが必要です。事業所のスタッフは福祉のプロですが、障がい者にとてっては医療分野のケアは 欠かせないものだとの考えから、医療連携および訪問看護ステーションの運用開始がスタートしました。 （*1）二次障がい…後天的に精神障害などを発症すること。うつ病や不安障害・自律神経失調症などがあげられる。
就労定着に向けて医療面からサポート
当社が開業・運営支援を展開する就労支援事業所（事業所）とは、障がいや難病を理由とした一般企業への就職が困難な人たちへ働く機会の提供を行う福祉的就労場所です。企業などから依頼された仕事を担うためにスキルや知識の習得などの必要な就労支援を行っており、障がい者と雇用契約を結んで給料を支払っています。
訪問介護ステーション『プラス・ケア』は、所属の看護師が担当地域の事業所を訪問して、利用者（障がい者）の就労定着に対して医学的側面から支援をします。また、長期休業中の方や働きたい気持ちはあるものの就労に至っていない方に対して訪問看護を行い、就労に対する不安などへのケアを含めたサポートを行っていきます。
当社は適正な事業所運営における使命は「きちんと収益をあげて就労の安定を図ること」であり、収益があがることで長く安定した運営を継続できると考えています。そのためには各事業所で請負う仕事について発注元とのやりとりに時間が必要になります。同時に、もう1つ重要なことは“利用者への細やかなフォローであり、そこにも時間が必要です。その課題を解決するために、訪問看護ステーション『＋care』の運営を開始しました。事業所のスタッフにとっては、利用者の体調管理などサポートの質の向上につながります。また、利用者にとっては、専門的な観点でケアを受けられるというメリットがあります。
看護師の採用はコミュニケーション能力を重視、利用者の健康状態を日々チェック
現在、訪問看護ステーション『＋care』に在籍している看護師は11名。運営を開始するにあたり、オープニングスタッフの採用に苦労しました。原因は、施設と連携した訪問看護の認知度が低く、仕事のイメージがつきづらいことでした。そこで、きちんとした説明書類を作成し、ひとりひとり丁寧に説明を重ねたことで人材確保につながりました。看護師を採用する上で重視したのは、利用者の心のケアや体調管理が主となるため、コミュニケーション能力が高いことでした。
日々の対応として、看護師が施設の営業中に訪問し（看護師1名あたり利用者8名まで）、利用者が自身の体調管理に向き合えるよう、コミュニケーションを取りながら就労面での支援を行っています。健康面での悩みを他者に伝える環境を作り、気分の浮き沈みを減らすことで、就労の定着率アップ、仕事の効率・生産性アップを図ることができます。
今後は訪問看護の展開も視野に、利用者だけでなく事業所スタッフの負担軽減も
今回、訪問看護の指定を受けた石川県金沢市のほか、群馬県、富山県、大阪府では事業所との医療連携がスタートしており、順次、訪問看護にも取り組む予定です。当社は事業所スタッフにとっても、コアスタッフ（利用者）にとっても、安全にしっかり就労を行っていただける環境があることが大切であり、そのことにより出勤率が上がり、結果生産性も上がると考えています。 今後も利用者がスキルを活かした働き方でやりがいと誇りを持ち、自己実現できるようサポートしてまいります。
【図1】精神障害の請求、決定及び支給決定件数の推移
厚生労働省 平成30年度「過労死等の労災補償状況」より