障がい者の就労支援を行うセルフ・エー株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役：大島公一）は現在、就労継続支援A型事業所※1を中心に66事業所※2を展開し、全国で約1,500名（延べ2,300名）の障がい者雇用ネットワークを構築しています。
7月1日のレジ袋有料化義務付けを前に、スーパーや衣服店などでもレジ袋の有料化や、紙袋へのシフトなど、環境や資源への意識は高まりを見せています。また、各企業でのサスティナブルな活動が活発化しており、当社ネットワークの中でも、リサイクルやリユースに関連した仕事に多く関わっています。当社ネットワークの中で、企業や団体からの請負（アウトソーシング）もしくは事業所が主体といなった自主事業としてリサイクルやリユースに関連した仕事で障がい者が活躍している例を紹介します。
端子分解や金属リサイクル分解作業に取り組む事業所
当社ネットワークの事業所である「self-A・ハニービー泉が丘」（石川県金沢市）では、端子分解に取り組んでいます。これは電気メーターの分解後に出た端子（部品）を、金属とプラスチック部分に分別する作業です。分解後は、金属とプラスチックをそれぞれリサイクルに出しています。作業効率としては、1時間に平均約30個を分解するのですが、メンバー（利用者）の中には、抜群の集中力を発揮して平均55個を分解する人もいます。
食品リサイクルで“フードロス対策”の一端を担う
「self-A・オンステージ鶴間」（神奈川県大和市）では、企業や団体の施設に出向いて仕事をする施設外就労先の一つとして、株式会社フードエコロジーセンター（以下、J.FEC）があります。J.FECは、食品廃棄物を利用して家畜用飼料を製造する会社です。この飼料は環境を意味する“エコ（ECO）”と飼料を意味する“フィード（feed）”を合わせて、『エコフィード』とも呼ばれています。 原料となる食品廃棄物は、弁当工場で使われずに余ってしまったご飯や、スーパー・コンビニなどの小売店で売れ残った食品や弁当などです。「self-A・オンステージ鶴間」のメンバーは、製造の初期段階である食品廃棄物の分別の一部に関わっています。具体的な仕事内容は、商品の包装材から中の食品を取り出し分別するとともに、食品についてはフードエコロジーセンターが定めた分別基準に従って分別しています。
こうした施設外就労の場合、メンバーに加えて事業所のスタッフが帯同し、仕事の進捗確認やフードエコロジーセンターとメンバーの橋渡しの役割を担います。
*株式会社フードエコロジーセンター http://www.japan-fec.co.jp/
仕事を通じて社会帰属意識を高め、“自己実現（self-actualization）”の第一歩へ
こうしたリサイクルやリユースに関わる仕事は、メンバーの社会帰属意識を高め、仕事へのモチベーションにつながっています。また、取り組んでいるリサイクル・リユースの仕事について、社会的な意義が高まることで仕事に対する意欲が増し、取り組む姿勢もより真剣になっていると実感しています。当社ではこれからも、さまざまな企業・団体と連携しながら障がい者が仕事を通じて“自己実現”できる仕組みづくりに取り組んでいきます。
※1）障害者総合支援法における就労系障害福祉サービスの１つとして、一般企業への就職が困難な障がい者へ働く機会の提供を行う場所。企業などから依頼された仕事を担うためにスキル、知識の習得など必要な就労訓練を行います。A型事業所では、障がい者と雇用契約を結び、給料を支払います。これに対しB型事業所は非雇用の形式で、比較的障がいのレベルが重度の人が利用する傾向にあります。また、原則24カ月（2年間）の期間内で一般就労するために事業所内や企業における作業や実習、適性に合った職場探しと定着のための支援を行う「就労移行支援事業」。他に、「就労定着支援事業」があります。
※2）2020年5月１日時点の事業所数。都道府県別の内訳は以下の通り。
青森県（1）、山形県（2）、茨城県（9）、群馬県（7）、埼玉県（2）、東京都（3）、神奈川県（3）、
新潟県（3）、石川県（10）、富山県（8）、福井県（1）、山梨県（3）、長野県（3）、三重県（1）、
京都府（1）、大阪府（6）、広島県（3）
※3）当社では、第10期（2019年9月）より事業所の利用者の呼称を、それまでの「コアスタッフ」から「メンバー」と変更しました